ウェブアクセシビリティに配慮すると補助金が貰える？
ウェブアクセシビリティとは、あらゆる人にウェブを使いやすくするための取り組みです。
2024年にウェブアクセシビリティの配慮が義務化されることから多くの事業者が危機感を持っています。
その反面、ウェブサイトにかけられるコストは限りがあるため、どうにか補助金で実施できないかと頭を悩ませている方も多いことでしょう。
ウェブアクセシビリティのための補助金はない
現状、ウェブアクセシビリティの専用の補助金はありません。
実際のところ、ウェブアクセシビリティのために、補助金を活用することはできなくはないものの、専用での補助金支援はないのです。
このため、ウェブアクセシビリティだけのために、一般事業者でも補助金がもらえることはないと認識してしまって問題ないでしょう。
ウェブアクセシビリティの補助金がない理由
ウェブアクセシビリティの義務化は最近始まったばかりであり、まだ対策していないウェブサイトもたくさんあります。
このため、まだ補助金などの制度も発達しておらず、未開の分野であるために充実していないのです。
この先、金銭的な理由からウェブアクセシビリティへの対策を見送る事業者が増えた場合に、補助金制度ができる可能性はあるものの、直近数年間では期待できないかもしれません。
情報バリアフリー事業助成金について
情報バリアフリー事業助成金というものがあります。
この助成金について、情報通信研究機構は以下のように定義しています。
情報化の進展に伴い、情報の果たす役割がより重要になっており、全ての人々が必要な情報を円滑に入手及び交換できる必要があります。
しかし、身体上の障害を有する人々は、情報の入手及び交換手段としての通信・放送サービスを利用することが不自由な場合があり、必ずしもその利便性を十分に享受できません。
本助成金の目的は、誰もが等しく通信・放送サービスの利便性を享受できるようにするために、身体上の障害のため通信・放送サービスを利用するのに支障のある人が、その通信・放送サービスを円滑に利用できるようにし、身体障害者の利便の増進に寄与することです。
上記を見てわかるよう、あらゆる業種の事業者が使える補助金ではありません。
特定の事業者だけの補助金であり、主に、身体的な障害者などの方向けに事業展開している方向けの補助金です。
対象事業者については以下のように記載があります。
身体障害者の通信・放送サービスの利用に関する利便の増進に著しく寄与するもの。具体的には、テレビジョン放送、電話、インターネット、携帯電話等、広く国民に普及している通信・放送サービスであって、その利用について身体障害者のニーズが高いもの。更に、事業実施の効果も全国的に広く及ぶもの。（要件：「有益性」及び「波及性」））
身体上の障害のために支障が生じている通信・放送サービスについて、身体障害者がこれを円滑に利用できるようにするもの。具体的には、特定の通信・放送サービスの利用について身体上の障害のために困難が生じている場合に、そのサービスを実質的に利用可能にするために、これを補完し、代替し、又はそのアクセスの改善を図るもの。ウェブアクセシビリティへの対策にも使える補助金
ウェブアクセシビリティには使えませんが、ウェブアクセシビリティの対策に使うことができる補助金を紹介します。
おすすめは、以下の3つです。ぜひ参考にしてみてください。
・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
・事業再構築補助金IT導入補助金
IT導入補助金は、情報技術（IT）を導入し、企業や団体の業務効率や競争力を向上させるための費用を補助するための制度です。
企業や団体に対して、ITシステムやソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助するための支援制度を提供しています。
この補助金は、新しいテクノロジーの導入や既存システムのアップグレード、セキュリティ対策の強化、デジタル化の推進など、様々なIT関連プロジェクトに対して利用されます。
補助金の対象や申請条件、補助額などは国や地域によって異なりますが、多くの場合、補助金を受けるためには特定の基準を満たしていれば、ウェブアクセシビリティに配慮したウェブサイトを作成する費用でも十分に利用することができます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、多くの人が対象になりやすいポピュラーな補助金です。日本政府が中小企業や個人事業主などの小規模事業者を支援するための補助金制度です。
この補助金は、特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で経営が困難になったり、売上が減少した事業者を支援する目的で設けられました。
この制度の対象となるのは、従業員数が上限を満たさない中小企業や個人事業主などの小規模事業者であり、補助金を活用して事業の持続を図るための様々な経費に活用する具体的には、賃金や雇用保険料、給与、広告宣伝費などの固定費や、新型コロナウイルス感染症の対策としての消費財費用などの補助対象となります。
ウェブサイトは広告宣伝費などの販促物として分類されるため、アクセシビリティに配慮したウェブサイトを作成する費用も補助金の対象です。
事業再構築補助金
■バリアフリーに関する補助金はある！
また、ウェブアクセシビリティではなく、アクセシビリティに関する補助金であれば、国土交通省が出しているバリアフリーに関する支援などを見てみると、複数の補助金が見つかります。
国土交通省が出しているものは主に身体障害者向けの支援ですが、具体的に書かれています。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_mn_000009.html
■補助金を利用してウェブアクセシビリティに配慮しよう
以下の3つであれば、比較的どのような業種でもウェブアクセシビリティに配慮するサイトを作成する費用として、補助金を受け取ることができるでしょう。
・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
・事業再構築補助金
補助金を受け取るときには、申請書類の準備のためにも、発注先の吟味が大切です。
迷ったらウェブアクセシビリティAIをインストールしてみましょう。
指定のコードを入れるのみで実装が完了し、広告宣伝費として計上できるため、補助金を受け取る対象になります。
ぜひウェブアクセシビリティAIを活用してみてくださいね。